利用規約

第1条 はじめに
1. 本利用規約は、トランスマート株式会社(以下「弊社」といいます。)が提供するインターネットサイト「TRANSMART(トランスマート)」(以下「本サイト」といいます。)の利用者が遵守すべき事項及び利用者と弊社との関係を定めるものです。
2. 本サービスに登録するすべての利用者は、本利用規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合には、当該利用者は本利用規約を遵守することに同意したものとみなします。

第2条 定義
本利用規約の中で使用される以下の各用語は、それぞれ以下の意味を有するものとします。
「本サービス」:本サイトの閲覧や本サイトの提供するサービスおよびそれに付随するメール配信等のサービスの総称のことをいいます。
「本取引」:本サービスを通じて、発注者と翻訳者の間に成立する翻訳業務をいいます。
「会員」:本サイトで所定の会員登録手続を行って弊社から登録の承諾を受けた個人又は法人をさします。
「利用者」:会員又は非会員を問わず本サービスの提供を受ける個人又は法人で、本サイトの閲覧者も含みます。
「発注者」:本サービスを通して翻訳案件を依頼し、又は依頼しようとする個人又は法人をさします。
「翻訳者」:本サービスを通じて翻訳依頼を引き受け、又は引き受けようとする個人をさします。
「翻訳案件」:本サービスを通して、発注者から翻訳者へ依頼される翻訳業務をいいます。
「受発注者」:発注者及び翻訳者をいいます。
「登録情報」:会員登録手続で入力・提供された一切の情報をさします。
「個人情報」:住所・氏名・電子メールアドレス等特定の個人を識別できる情報をいいます。
「機密情報」:会員ないし弊社が秘密であると指定した情報をいいます。ただし、翻訳案件に含まれ、又は会員若しくは弊社の技術、開発、製品、営業、計画、ノウハウなどに関する一切の情報は、指定の有無に関わらず「機密情報」とみなします。
「開示者」:本サービスを通じて、情報を提供した者をいいます。なお、開示者から機密情報の開示を受けた者については「被開示者」といいます。

第3条 規約の改定
本利用規約は、弊社の判断により事前の予告なく変更・追加・削除されることがあります。利用者は、本利用規約変更後に本サイトを利用した場合には、変更された本利用規約の内容に同意したものとみなされます。

第4条 会員登録
1. 会員登録手続を行うことができるのは、その会員となる本人(法人の場合には対外的な契約権限を有する者)に限ります。
2. 会員登録手続を行う者は、登録情報の入力にあたり、入力した情報は全て真実であることを保証するものとします。
3. 登録した情報全てにつき、その内容の正確性・真実性・最新性等一切について、会員自らが責任を負うものとします。
4. 会員として登録できる者の資格・条件は以下の通りです。
(1) 満20歳以上であること。
(2) 電子メールアドレスを保有していること。
(4) 既に本サービスの会員となっていないこと。
(5) 本利用規約の全ての条項に同意すること。
(6) 過去、現在又は将来にわたって、暴力団等の反社会的勢力に所属せず、これらのものと関係を有しないこと。
5. 弊社は、会員登録手続を行った個人又は法人が以下の各号に該当する場合、会員として登録することを承諾しない場合があります。また、承諾・登録後であっても、会員について以下の各号に該当する事実が判明した場合には、承諾・登録を取り消すことがあります。
(1) 会員登録の資格・条件を満たさない場合又は満たさなくなった場合。
(2) 入力された登録情報に虚偽の情報があることが判明した場合。
(3) 弊社からの電子メールを受領できない場合。
(4) 本利用規約に違反する行為を行った場合。
(5) その他弊社が当該会員の登録が不適切であると判断した場合。
6. 登録情報及び本サービスの利用において弊社が知り得た利用者の情報については、別途定める「個人情報保護方針」に従って取り扱われるものとし、利用者はこれに同意するものとします。
7. 会員が退会を希望する場合には、所定の手続きを行うこととします。但し、当該会員が以下に定める状況にある間は退会できないものとします。
(1) 自らが受発注者となって成立した本取引の業務が終了していない場合。
(2) 自らが受発注者となって成立した本取引の決済手続きが完了していない場合。

第5条 本サービスの内容
1. 弊社は、利用者が相互に提供する情報を選別、調査、管理しておりません。すべての利用者の行為は各自の自主性と自律性にゆだねられています。
2. 弊社は本サービスによる発注者と翻訳者の間に翻訳受発注のための場の提供を行います。
3. 本サービスは、発注者と翻訳者が翻訳受発注の場の提供を目的とするものであり、弊社は本取引の当事者とはなりません。但し、本取引に基づく発注者から翻訳者に対する報酬の支払事務は、本利用規約第10条 に定めるところにより、弊社が翻訳者に代わり当該報酬を受領し、それを弊社が翻訳者に引渡すことにより行われるものとします。翻訳者は、本項において、弊社に対して、本規約に定める条件に従い発注者からの報酬を翻訳者に代理して受領する権限を付与したものとみなします。
4. 本サービスにおいて弊社は、翻訳者の選定及び翻訳案件に基づく成果物について 、それらの内容・品質・信憑性・適法性・正確性・有用性等の確認及び保証を行わないとともに、その瑕疵に関して一切の責任を負いません。
5. 会員間での連絡は、原則として本サービス内において行うものとします。但し、弊社が事前に承諾した場合はこれに限りません。
6. 会員又は過去5年以内に会員であった者は、会員又は過去5年以内に会員であった者と、本サービスを利用せずに、直接に本サービスを通じて委託可能な内容に関する業務委託契約を締結すること及びその勧誘をすることを行ってはならないものとします。但し、弊社が事前に承諾した場合はこの限りではありません。
7. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。

第6条  パスワードの管理
1. 会員は、登録したパスワードについて、自己の責任の下で適切に管理し、パスワードの盗用を防止する措置を自ら講じるものとします。
2. 会員は、登録したパスワードについて、第三者による利用や第三者への貸与・譲渡等の行為を行ってはならないものとします。
3. パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により被った損害は会員が責任を負うものとし、弊社はかかる会員の損害から一切免責されるものとします。
4. 会員は、パスワードの盗用や第三者による使用が判明した場合、直ちにその旨を弊社に通知し、弊社からの指示に従うものとします。

第7条  禁止事項
本サービスの利用者が、以下に定める行為を行うことを禁止します。
(1) 弊社、他の利用者若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
(2) 特定個人の氏名・住所・電話番号・メールアドレスなど第三者が見て個人を特定できる情報を第三者に提供する行為。
(3) 一人の利用者が複数のメールアドレス等を登録して重複して会員登録を行う行為。
(4) 会員資格を停止ないし無効にされた会員に代わり会員登録をする行為。
(5) 他の利用者若しくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又は他者の名誉若しくは信用を毀損する行為。
(6) アクセス可能な本サービス又は他者の情報を改ざん、消去する行為。
(7) 弊社又は他者になりすます行為(詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。)。
(8) 有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為。
(9) 他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール又はメッセージ(以下「電子メール等」といいます。)若しくは嫌悪感を抱く電子メール等そのおそれのある電子メール等を含みます。)を送信する行為。他者の電子メール等の受信を妨害する行為。連鎖的な電子メール等の転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。
(10) 他者の設備若しくは本サービス用設備(弊社が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアを言い、以下同様とします。)に無権限でアクセスし、又はポートスキャン、DOS攻撃若しくは大量のメール送信等により、その利用若しくは運営に支障を与える行為、又は支障を与えるおそれのある行為。
(11) サーバ等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為。
(12) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段(いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。)により他者の会員登録情報を取得する行為。
(13) 弊社が事前に書面をもって承認した場合を除く、本サービスに基づく翻訳依頼以外を目的とした本サービスを使用した営業活動、本サービスに基づく翻訳依頼以外の営利活動を目的とした本サービスの利用、又はその準備を目的とした本サービスの利用 。
(14) 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービスを利用する行為。その他当該法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。
(15) 本サービスの運営を妨害する行為。他の利用者又は第三者が主導する情報の交換又は共有を妨害する行為。信用の毀損又は財産権の侵害等のように弊社、利用者又は他者に不利益を与える行為。
(16) 長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、弊社の業務に著しく支障を来たす行為。
(17) 上記各号の他、法令、又は本利用規約に違反する行為。公序良俗に違反する行為(暴力を助長し、誘発するおそれのある情報又は残虐な映像を送信又は表示する行為や心中の仲間を募る行為等を含みます。)。その他迷惑行為。
(18) 上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含みます。)を助長する目的で他のサイトにリンクを張る行為。
(19) その他弊社が利用者として不適当と判断した行為。

第8条  監視業務
弊社は、利用者が本サービスを適正に利用しているかどうかを監視する業務を弊社の裁量により行うものとし、利用者はそれに同意するものとします。

第9条 受発注
1. 発注者が翻訳案件を発注するという行為は、その翻訳案件の翻訳発注に関する条件を満たしたものであるということを発注者が自ら表明したものとします。但し、発注行為による翻訳案件は必ずしも翻訳者により受注されることを保証することではありません。
2. 翻訳者が翻訳案件を受注するという行為は、その翻訳案件を翻訳できる能力を持っていること翻訳者が自ら表明したものとします。
3. 本サービスに翻訳案件を発注する発注者は、翻訳結果において翻訳者の能力を判定することに同意したものとし、その判定内容および判定結果が公開されることについて、弊社のいかなる責任をも免除することに同意するものとします。
4. 本サービスを介して翻訳案件を受注する翻訳者は、自分の翻訳能力が公開されることについて、弊社および判定を行った発注者のいかなる責任をも免除することに同意するものとします。
5. 発注者は翻訳案件を翻訳する権利があるのか、あるいは何らかの許可等を受ける必要があるのか、等の判断は発注者自らが行うものとします。
6. 発注者は受注する翻訳者のために、詳細な情報を提供し、詳細な条件を指定する必要があるものとします。
7. 弊社は、翻訳案件として発注されている文書が知的所有権利を侵害しているとして、発注者に対して訴訟が提起された場合にも、一切責任は負いません。
8. コンシェルジュプランを利用する発注者は、本サイトを利用せず、弊社との直接のメールおよび電話での翻訳案件の発注も発注行為とします。

第10条 決済手続き
1. 本取引に関する金銭の支払いについては、法人のお客様は銀行振込またはクレジットカードによる決済、個人のお客様はクレジットカード決済です。クレジットカード決済を利用する場合は、弊社が指定する決済サービス以外の決済方法による決済は認められません。
2. 本取引における翻訳者への報酬の支払時期及び方法については以下の通りとします。 本取引の報酬の支払い時期および方法は、納品された翻訳案件が発注者により承認された月の末日で集計し、その金額に消費税を加算した額を翌々月20日に、指定された銀行口座に手数料と、源泉所得税を差し引いて支払うものとします。
3. 弊社に対する発注者の振込手数料については、発注者が負担するものとし、翻訳者に対する弊社の振込手数料については、翻訳者が負担するものとします。
4. 会員が指定できる振込み先口座は、銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、労働金庫、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会、農業共同組合のいずれかの日本国内の口座とします。なお、会員が指定した口座情報に不備があり振込みができない場合、組戻しにかかる手数料は会員が負担するものとし、口座情報の不備が解消されるまで、弊社は払い戻しを行わないものとします。
5. 受発注者間で本取引に関する報酬を直接授受することを禁止します。なお、直接の報酬の授受の有無にかかわらず、発注者は弊社に第2項所定の報酬の払込みを行う義務があるものとします。
6. 指定納品期日より納品が遅延して行われた場合でも、発注者は規定に応じて翻訳料金を支払うものとし、翻訳者は規定に応じて減額された翻訳料を受け取ることとします。

第11条 反社会的勢力の排除
1.利用者は本サービスを利用するにあたり、次の各号に同意したものとします。
(1)現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」という)に該当しないこと、および次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと。
・暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
・暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
・自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
・暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
・役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
(2)自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為を行わないこと。
・暴力的な要求行為
・法的な責任を超えた不当な要求行為
・取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
・風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
・その他前各号に準ずる行為
2. 利用者が反社会的勢力と関係を有することが判明した場合、弊社は、何らの催告を要せず、即時に会員資格の取消し、当該会員との取引契約の解除、利用差止、閲覧の禁止、その他一切の措置を講じることができるものとします。

第12条  規約違反への対処
1. 弊社は、利用者の行為が本利用規約に反すると判断した場合に、弊社の判断により、当該利用者に何ら通知することなくして、本サービスの一時停止、会員登録の解除、本サービスへのアクセスを拒否、本サイト上におけるプロフィール等の掲載情報や電子掲示板への投稿の全部若しくは一部の削除、変更又は公開範囲の制限等の必要な措置をとることができるものとします。
2. 前項に基づく弊社の対処に関する質問、苦情は一切受け付けておりません。なお、利用者は、当該措置によって被った一切の損害について、弊社に対して賠償請求を行わないものとします。
3. 弊社は、利用者が本利用規約違反等の悪質な行為を行っていると判断した場合、当該利用者に対して法的措置を検討するものとします。
4. 利用者は、利用者が本利用規約違反等の行為を行ったことにより弊社に損害(第三者に損害が生じ、その損害について弊社が填補した場合を含む)が生じた場合、その一切の損害について、弊社に対して賠償する責任を負うものとします。

第13条  機密情報の取り扱い
1. 会員および弊社は 、相手方から開示された秘密情報(発注者から翻訳者に開示されたものも除く。)を、本サービスの利用以外の目的に利用、使用してはならず、また事前に当該相手方の書面による承諾を得ることなく、第三者へ提供、漏洩等してはなりません。
2. 被開示者は秘密情報を秘密にしておくために合理的な安全保証の予防措置を取らなければならないものとします。
3. 次の各号に定める情報は、機密情報から除外します。
(1) 開示者から開示を受ける前に、被開示者が正当に保有していたことを証明できる情報。
(2) 開示者から開示を受ける前に、公知となっていた情報。
(3) 開示者から開示を受けた後に、被開示者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報。
(4) 被開示者が、正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手した情報。
(5) 被開示者が、開示された情報によらず独自に開発した情報。
(6) 法令により開示することが義務付けられた情報。
4. 会員が本条に違反したことによって、相手方が損害を被った場合は、相手方から損害賠償を求められることがあります。
会員が本条に違反したことによって、弊社が損害を被った場合は、弊社は会員に対して損害賠償を請求し、かつ、損害の発生を予防、停止するために必要な措置をとることを請求できる権利を有するものとします。

第13条の2  翻訳者による発注者の情報の取り扱い
1. 翻訳者は、本サービスの利用上知り得た、または受領した、発注者に関する一切の情報(以下、本条において「本件情報」といいます。)を、本サービスの利用以外の目的に利用、使用してはならず、また第三者へ提供、漏洩等してはなりません。ただし、発注者の書面による同意を得た場合、本件情報が公知となった場合、又は正当な理由がある場合はこの限りではありません。
2. 本件情報の不測の漏洩を防ぐため、翻訳者は善良な管理者の注意義務をもってこれを保持、保管、管理する責任を負います。
3. 翻訳者は、本サービスにより受注した翻訳案件の業務を終了し、発注者又は弊社の要求があった時は、すみやかに本件情報の現物、複写、要約および各業務につき直接発生した二次的資料等一切(電磁的記録を含みます。)を直ちに発注者若しくは弊社に送付又は破棄するものとします。
4. 翻訳者がこれらの約定に違反したことによって、発注者に損害が生じた場合は、発注者から損害賠償を求められることがあります。
翻訳者がこれらの約定に違反したことによって、弊社が発注者等に損害賠償義務を負うときは、翻訳者は弊社に対し、当該賠償額を補填する義務を負います。
5. 本条の定めは,翻訳案件の業務終了後も効力を失いません。
第14条  著作権
当事者間での別段の取り決めがない限り、翻訳者が発注者の依頼により作成し、提供したすべての成果物は、発注者に帰属するものと致します。また、業務遂行過程あるいは結果において、著作権の対象となる著作物が創作された場合は、当該著作権は、当然に発注者に譲渡され、発注者に帰属するものと致します。

第15条  弊社からの連絡又は通知
1. 弊社が会員への連絡又は通知の必要がある場合には、登録されたメールアドレス宛にメールするか、「TRANSMART」内のNEWSにて通知を行います。
2. 会員は、原則としてメール又はお問い合わせフォームより弊社への連絡を行うものとします。

第16条  免責
1. 会員登録取消し、利用者からのパスワードの第三者に漏洩、利用者による機密漏示、本サービスのシステム不具合や障害・中断やデータの消失・漏洩等により生じた不利益・損害等、本サービスの利用により利用者に生じた一切の不利益・損害について弊社は一切の責任を負いません。
2. 利用者が、本サービスを利用することにより、他の利用者又は第三者に対し不利益・損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、これらの一切の不利益・損害について弊社は一切責任を負いません。
3. 弊社は本サービスが正常に機能することを保証しません。
4. 弊社は、翻訳結果の品質、指定納品期日の遵守、又は翻訳案件の適法性について一切保証しません。
5. 弊社は、翻訳者の能力を判定する手段として、発注者が主体となって実現される翻訳能力判定システムを用意していますが、同システムが翻訳者の能力に関する確実な情報源であるとは言えません。
6. 弊社は、翻訳案件に関する説明内容の信頼性、または翻訳者が受注した翻訳案件を翻訳できるだけの能力があるか否かに関して、一切保証しません。
7. 本サービスを通じて発注者が入手する翻訳結果が発注者の期待と一致することを保証しません。
8. 弊社は本サービス上で行われる受発注者間の取引を管理するものではなく、取引によって生じた一切の不利益・損害について一切責任を負いません。
9. 本サービス上でやりとりされるメッセージや送受信されるファイルに個人情報等が含まれていた場合、それによって会員が被った不利益・損害について、弊社は一切責任を負いません。
10. 本サービスの利用から得られる結果が正確であることを保証しません。
11. 弊社は、会員の身元の保証をするものではなく、また翻訳者又は発注者が本サービス上で取引を完了することを保証するものでもありません。
12. 本サービスまたは弊社から入手する助言や情報は、利用者に対して保証を行うものではありません。

第17条 削除権
1. 弊社は、翻訳案件の受注確定前および受注確定後にその内容を調べることはありません。しかし、本サービスで発注される翻訳案件について、拒絶、編集、移動、削除を独自に判断し、実行する権利を保持します。
2. 弊社は、この利用規約に定める事項およびこの利用規約の趣旨に違反する行為が行われたと弊社が判断した場合、あるいは他の利用者の権利を侵害している、または侵害しようとしていると弊社が判断した場合には、利用者に通知することなく直ちに該当する翻訳案件を削除する権利、および利用者の登録を抹消する権利を保持します。
3. 弊社は、一定期間にわたって利用されていない利用者の登録を抹消する権利を保持します。

第18条  基準時間
本サービスの提供にあたって基準となる時刻は、全て弊社のサーバ内で管理されている時刻によるものとします。

第19条  サイトの中断・変更・停止・終了
1. 弊社は、システム障害及び保守、停電や火災などの天変地異、その他技術上・運営上の理由により、本サービスの提供が困難であると判断した場合、利用者への事前通知を行わず、本サービスの中断を行う場合があります。
2. 弊社は、会員に電子メールでの通知及び本サービスの提供を行うWebサイト上で告知を行うことにより、本サービスの変更、停止及び終了を行うことができるものとします。
3. 弊社は、本条に基づき弊社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第20条 本サービスの譲渡等
弊社は、本サービスの事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、本サービスの運営者たる地位、本利用規約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報及びその他情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本サービスの会員は、会員たる地位、本規約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報その他情報の譲渡につきあらかじめ同意するものとします。

第21条 法律の遵守
利用者は本サービスを利用するにあたり、関連する法律、政令、省令、条約、規則および命令等を遵守するものとします。

第22条 準拠法・管轄裁判所
1. 本利用規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本利用規約の一部が無効な場合でも、適用可能な項目については効力があるものとします。
2. 本サービスに関連して訴訟等の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

平成30年4月1日改定



翻訳業務遂行にあたっての秘密情報取扱いに関するガイドライン

(1)基本原則
翻訳者は,その業務遂行の過程で,人や企業が秘密にしたいと考えられる多くの情報に接することから,「業務上取り扱ったことについて知り得た人や企業の秘密を漏らしてはならない」という職業倫理を有していると解されています。 これを受けて,利用規約第13条の2「翻訳者による発注者の情報の取り扱い」を規定しています。

(2)発注者に関する一切の情報の秘密の保持
翻訳者は,業務上知り得た,又は受領した発注者に関する一切の情報について,委託した業務以外の目的に使用してはならず,第三者へ提供,漏洩してはなりません。ただし,発注者の書面による承諾がある場合,公知となった場合,又は正当な理由がある場合(これは法令上等で提供する場合で,自分が正当と考えるのでは足りません。)は,例外となります。
翻訳者の役割からして,秘密として保持すべきは一切の情報であって,翻訳した内容,事前資料等のみならず,翻訳した事実そのものや,その当事者,関係者等についての情報も保持すべき秘密の範囲です。電磁的記録も含みます。
したがって,友人や家族,酒席での気の置けないやり取りでも,今の時代はどのように情報が拡散するか分からない時代ですので,どのような情報であれ,一切の情報を開示することは不適当です。
「~社の仕事の翻訳をした」ということも,保持すべき秘密ですので,これを履歴書等に記載したい場合は,弊社に相談してください。
次に自分が得た「秘密」が漏えいしないように,しっかりと管理してください。多いのは情報そのもの(紙,パソコン等)の置き忘れですが,パソコン,スマートフォンにアクセスされて情報が漏えいしてしまうことも珍しくありません。これらは「故意」による漏洩ではありませんが,顧客等に損害をもたらす危険性があることは同じです。

(3)発注者の秘密の利用
秘密の漏えいとは別に,その秘密を利用してある行為をすることにも問題があります。
典型的なのは,発注者の株式を「重要事実」を知って売買する,「インサイダー取引」です。この「重要事実」は,会社の会計,組織上の問題だけではなく,その企業の「運営,業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの」との抽象的・包括的なものなので,翻訳者が業務上出会う,思わぬ事実が含まれてしまう可能性があります。
秘密の漏えいとは異なり,利用するという行為なので,発注者に損害を与える可能性はあまりありませんが,自分が利益を得る行為として,倫理上,強く非難される可能性があります。しかもこれに該当する場合は,刑罰を含む制裁があります。
したがって,翻訳者は,思いもしない「重要事実」に関わる機会が多くこれに該当するか否かの判断も難しいので,法律で規定された「重要事実」を知っているか否かに関わらず,当該企業の翻訳・通訳業務が開始してからこれが完全に終了して1年後までは(「重要事実」を知った者は,その事実が公表された後まで),株式売買は差し控えるべきです。
株式取引ではなく,当該企業の,製品や・サービスの購入について,通常の消費者としての購入には特段の問題はありませんが,製品や・サービスに希少性がある場合や,利益を得ることを目的とする大量売買等は,秘密情報の使用,利用した場合はもちろん,そうでなくても,当該企業等からそのように解される可能性があるので,差し控えるのが適当です。